広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
経済的支援は、クーポン発行時に係ると書いてあるんですけど、クーポンというのは、経済的支援の、何か妊娠届時に申請書を配付して、このことなのかな、ちょっとそれが分からなかった。その２点、お願いいたします。 ○議長（吉村裕之君） 吉田けんこう福祉部長！ ○けんこう福祉部長（吉田英史君） 失礼いたします。主に伴走型相談支援の件について御質問でございます。まさにおっしゃるとおりでございます。
経済的支援は、クーポン発行時に係ると書いてあるんですけど、クーポンというのは、経済的支援の、何か妊娠届時に申請書を配付して、このことなのかな、ちょっとそれが分からなかった。その２点、お願いいたします。 ○議長（吉村裕之君） 吉田けんこう福祉部長！ ○けんこう福祉部長（吉田英史君） 失礼いたします。主に伴走型相談支援の件について御質問でございます。まさにおっしゃるとおりでございます。
5 ◯吉村智恵健康課長 従来の妊娠届のときの面接は、もう従来から行っておりますので引き続きやりまして、あと赤ちゃん、産まれはった後の新生児訪問であったり、こんにちは赤ちゃん訪問ももう引き続きやります。
まず現在でしたら、妊娠届のときに、面談よって母子手帳のほうの交付をしておりますけれども、今後、それらの面談を充実させた上で、母子手帳の交付と同時に経済的支援として５万円相当、これは現金になるか、クーポンになるか、また違う方法になるか、今はまだ決まっておりませんけれども、それらを支給するということにしております。
このこども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談支援を一体的に行う機能を有する機関とされ、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援につなぐためのマネジメント等を担うとされております。その支援の中には、訪問家事支援やこども食堂も支援メニューの１つとされております。
妊娠届を提出される際に「赤ちゃんのきこえの検査について」というチラシをお渡しし、１，０００人に１人から２人は生まれつき耳の聞こえに障がいを持つことがあること、早期発見し適切な支援を受けることで言葉の発達を促し、情緒や社会性を育てることができるということを説明しながら、受検勧奨を行っております。
橿原市では、妊娠届を提出される際に、必ず保健師または助産師が面談を行い、分娩の状況や出生時の赤ちゃんの様子、出産後のお母さんの状態等を、出産後に記入して提出していただきます「出生連絡票兼新生児訪問依頼票」をお渡ししております。この連絡票は、産後の訪問の時期の希望を確認するための連絡票にもなっております。
128 ◯１番 山下一哉議員 今のご答弁にありましたけど、過去に点字で読めるものが健康課に１冊あったということですけれども、今はないということでありますけれども、それ以降、視覚障がいをお持ちの方が妊娠届を提出しに来られるようなケースというのはあったんでしょうか。
371 ◯４番 梶井憲子議員 妊娠届を提出した方は、全員適切に受診されているかを確認は全員できているということでよろしいんでしょうか。
本市におきましては、妊娠届の提出時や乳幼児の全戸訪問等の母子保健事業、こういったところで把握された支援を必要とする家庭に対しまして、保健師や家庭児童相談員などがサポートを行うとともに、みっきランド等の保護者と子どもが交流する場を設置いたしまして、子育て広場や遊びの広場事業ということ、そしてペアレントトレーニング事業を実施、支援を行っているところでございます。
１２月からは、マイナポータルを利用した児童手当や妊娠届の申請が可能となっております。ただし、現在は対面で妊娠届の際に母子手帳の発行も行い、専門家による母子への支援の第一歩となっているという意義もございますので、より効果的な方法を検討してまいります。
妊娠届の際にオンライン相談やっていますよとか、妊娠届時の冊子の方にもオンライン相談やっていますというような案内とマタニティコンシェルジュの方から直接ご案内もさせていただいているんですけども、現時点では対面での相談を選ばれているのか、電話相談を選ばれているのかということで、オンライン相談というのを現時点では選択をされていないというような現状となっています。
12: ● 健康部副部長 先ほどの訪問事業にも含まれるんですが、新生児としましては、委託として助産師会に委託している分もございますが、切れ目ない支援ということで、妊娠期からの支援というのがもう既に妊娠届から始まっております。
次に、コロナ禍で妊娠を控える方が増えているのではないかといろいろな報道などでも言われていますが、過去５年間の橿原市の妊娠届の数を教えてください。
保健福祉センターの北館４階と市役所分庁舎２階にある妊産婦・乳幼児相談窓口では、保健師または助産師が個室で妊娠届による母子健康手帳の発行を行っており、気軽に相談できるよう、妊娠届の段階から状況把握に努め、地区担当保健師を紹介し、継続的に気軽に相談してもらえる関係をつくり、気になる妊産婦や保護者にはこちらから連絡させてもらうことを事前に説明するなど、つながりやすい環境をつくるように工夫しております。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 香芝市民の方で不妊治療、こちらを受けておられる方の総数、こちらは把握できませんけれども、妊娠届により、妊娠された方の中で不妊治療により妊娠された方の人数は把握してございます。令和元年度におきましては、妊娠届出数768件のうち103人、こちらが不妊治療による妊娠であると回答され、全体の13.4％となってございます。 以上でございます。
その内容といたしましては、妊娠届を受付し母子手帳を発行する際のマタニティケアプランの作成や、こんにちは赤ちゃん訪問の実施などのほか、随時、電話や面接により御相談に対応しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。
443 ◯西田幸彦健康課長 実数でいきますと平成29年度で妊娠届を出された方が859名いらっしゃいまして、平成30年度で798名、令和元年度で737名ということで、私どもの想定以上に減少幅が大きいのかなというふうには考えてございます。
基本的には、妊娠届の対面での説明をさせていただくときに、産後の、これはママヘルプ事業という名前でさせていただいておるんですが、そのことについても説明をさせていただき、産後１か月の時点で産婦さんのほうに連絡をさせていただくというふうな形を取らせていただいておりますので、そのときの内容の中でも、産後、支援が必要であるという方についてもその説明をさせていただいております。
140 ◯神山聡委員 議案説明であった４月28日までに妊娠届を出しておられる方ということですか。 141 ◯片山誠也委員長 西田課長。
初診を無料にし、同時に医師が妊娠届を電子申請する仕組みを構築すべきと考えますが、母子保健を含む組織再編、子ども家庭局と併せて市長のお考えをお聞かせください。 次に、危機管理上で重要となる職員等の市内居住、安全確保の推進及び参集時間短縮についてお聞きします。 危機管理において、職員の参集には迅速性が求められます。